顧問契約のご案内
トラブルが発生した後から弁護士を探したのでは、対応が後手後手となることがあります。
顧問契約を締結いただければ、顧問先様の業務内容や固有の事情を事前に理解しておくことができ、個々の事案へ迅速に対応することが可能となります。
これにより、先手を打つことによる紛争の早期解決が達せられるだけでなく、紛争そのものを予防することもできます（予防法務）。
是非、「お客様の法務部」「法務部のアウトソーシング」として顧問契約をご検討いただければ幸いです。
当事務所法律顧問契約に関するサービスの内容および顧問料は、概ね下記のとおりです。
1法律相談等のサービス内容
法律相談
顧問契約期間中の法律相談につきましては、特に回数制限を設けず、完全無料とさせていただきます(1回の相談時間は、概ね1時間半を目安として予約を入れさせていただいております。)。
また、来所相談に限らず、電話相談・メール(FAX)相談・チャット相談等様々な方法によりアクセスいただくことができ、随時相談をお受けできます(出張相談についても柔軟に対応させていただきます)。
さらに、一般的な契約書の内容確認・検討(リーガルチェック)、相談内容に関する簡易な文書作成についても、顧問料の範囲内に含まれるものとしております。
迅速な対応
上記ご相談については、可能な限り優先的にご対応させていただきます(当然ながら、平日の電話受付時間外や土日祝日もご相談に応じさせていただきます。)。
そして、当事務所は、業務にITを取り入れており、お客様からのご相談に対し迅速に対応する体制を構築しております(出張等で外出している場合にも、メール・FAX・その他資料等を全て確認できますので、いつでもご相談に対応することができます。)。
また、顧問先様には、弁護士直通の携帯電話番号をお伝えしております。
2事件受任時における着手金減額
法律相談の枠を超え、個別具体的に対応すべき案件につきましては、別途着手金、報酬金、実費をご請求させていただきます。
その際、顧問契約先様につきましては、通常の着手金から10〜20%を減額した金額を目安とさせていただいております。
3その他のサービス
利益相反(会社との利害対立)の生じない範囲内において、従業員の方に向けた無料法律相談を実施させていただくことも可能ですので、従業員の方への福利厚生としてご利用ください。
また、社員向けマニュアル作成等を通じ、業務にまつわる法的リスク管理と業務効率化を実現したり、ご要望に応じて社員向け出張法律講座を実施させていただくこともできます。
4顧問料
上記サービス内容を前提とし、顧問料は、「月額5万円(消費税別)」を標準とさせていただいております。
もっとも、ご相談の多寡、業務内容等に応じ、ご希望に沿う顧問料(サービス内容)を設定させていただきますので、まずはご相談ください。
例えば、月額料金を低額にする設定する代わりに顧問業務内容(相談回数等)を限定するなど、会社の規模や法律顧問に求められる内容に応じて柔軟に対応させていただきます。
取扱分野
下記は一例ですので、まずはご相談ください。
企業法務全般
各種契約書チェック・作成
債権回収
企業へのクレーム問題解決
取引先倒産への対応
株主総会対応
取締役会その他経営会議出席
就業規則作成
従業員の不始末への対応(社内外での刑事事件や無断欠勤等)
中小企業の支配権紛争
企業コンプライアンス
労務問題
業務中のケガ・過重労働による自死等の労災問題
解雇・雇止め問題
労働組合との団体交渉
労働者派遣に関する問題
無期転換等労働関連法規改正への対応
ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)・メンタルヘルス(うつ病等)事案への対応
懲戒処分・配置転換
その他労働法全般に関する相談
不動産に関する事件
不動産取引
建物明渡
賃料増減額訴訟等賃貸借契約に関する紛争
日照権・騒音・境界確定等相隣関係
マンション管理組合に関する紛争
原状回復費用に関する紛争
借地権譲渡の承諾料請求
建築紛争
建築瑕疵(注文者側・施工者側)
建築請負契約トラブル
倒産事件
破産
民事再生
事業再生ADR・任意整理
事業承継・企業再編
合併
株式交換、株式移転、会社分割
事業譲渡
債権の保全・回収
民事保全(債権、不動産等)
民事執行(債権、不動産、動産、自動車、商事留置権等)
医療法人・老人保健施設の法務
法人承継・内部紛争問題
介護事故訴訟等
学校法人の法務
教員・生徒に対する処分への対応
学費の回収、生徒間のトラブルへの対応
教員の労働問題
一般社団法人の法務
