遺言相続
1取扱分野
公正証書遺言・危急時遺言等各種遺言作成
遺言書検認申立
遺言執行
遺産分割(調停・審判)
遺留分減殺請求
相続放棄・限定承認
相続財産管理人選任申立
2遺産分割の方法
遺産分割協議…当事者が分割方法を協議し、遺産分割協議書を作成
調停…家庭裁判所において分割方法を協議し、裁判所が調停調書を作成
審判…家庭裁判所に対し当事者が各々主張をし、裁判所が分割方法を決定(審判)
3遺産分割の具体的方法
相続人を確定させる
亡くなった方(被相続人)の出生以後全ての戸籍謄本等を確認し、相続人を特定します。
遺産の範囲を確定させる
存在および内容が不明な預貯金等については、亡くなった方の住所や持っていた資料から金融機関等に照会をかけます。
判明した遺産について、目録(一覧表)を作成します。
遺産の評価を行う
全ての遺産について、金銭的評価をし、遺産の額を確定します。
特別受益の検討
生前贈与等の特別受益があるか、特別受益があったとして持ち戻し免除の意思表示が認められるかを検討し、特別受益が存在する場合にその評価額を算定します。
特別受益とは… |
相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいた場合、遺産分割においてそれらを考慮しないと、他の相続人との間に不公平が生じるため、この不公平を是正するための制度です。 |
寄与分の検討
寄与分があるかどうか、あるとすればそれを金銭的にどのように評価できるか等を検討していきます。
寄与分とは… |
被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした方がいる場合に、その寄与(貢献)について金銭的に評価し、それに相当する額(あるいは遺産に対する割合)を法定相続分に上乗せする制度です。 |
遺産総額の算定および分配
以上を踏まえ、遺産総額がいくらになるかを算定します。
そして、遺産全部をどのように分割(分配)するかを、前記2の方法により協議します。
当事務所では、相続人の皆様の意見調整から遺産分割協議、遺産分割調停・審判まで、様々な事情に応じて適切な解決方法をご提案し、必ず最終的な解決までお導きします。
成年後見・財産管理
1取扱分野
財産調査
財産管理またはその補助、財産管理体制の構築
成年後見、保佐、補助開始審判等各種申立て
成年後見人等の業務
任意後見契約の作成・締結
成年後見についての出張法律相談
相談料無料(1時間程度)
日当1万円(税別、交通費込)
高齢者の方に限らず、認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、財産(不動産や預貯金など)を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、ご自身で対応されることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても十分な判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々の権利を保護し、支援するのが成年後見制度です。
当事務所では、支援を受けるご本人のお気持ちを最大限考慮し、ご家族とも協議しながら後見業務を行っております。ぜひ、お元気なうちから成年後見制度について知っていただき、人生を充実させるためご利用ください。
交通事故
1取扱分野
交通事故被害者の損害賠償請求、保険会社との交渉
交通事故加害者の代理(被害者との示談交渉)
交通事故に伴う刑事事件への対応
交通事故の損害賠償金額の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準(保険会社が定める基準)」「裁判所基準(裁判所において認められている基準)」という3種類があります。
賠償金額は「 自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 裁判所基準 」の順で高くなります。
保険会社が提示する賠償金額は、通常「自賠責基準」や「任意保険基準」です。
当事務所が代理人として交渉することで、裁判基準に従った適正な賠償金額を前提に示談交渉をし、保険会社が応じない場合、裁判手続により被害者の方の最大利益を目指します。
また、交通事故の被害に遭われた方が、保険会社からの連絡や保険会社との交渉に煩わされることなく治療に専念できるよう、全面的にサポートして参ります。
離婚・親子問題
1取扱分野
離婚・夫婦関係調整
内縁関係・婚約破棄、婚約不履行
慰謝料請求、婚姻費用・養育費請求、財産分与請求
子の親権、監護権、子の引渡し請求、面会交流請求
認知、親子関係否認、養子縁組、離縁
2離婚の種類
協議離婚… |
当事者が離婚条件について協議し、協議離婚合意書を作成 役所への離婚届提出日が離婚日となります |
調停離婚… |
家庭裁判所において離婚条件について協議し、裁判所が調停調書を作成 離婚調停成立日が離婚日となります |
裁判離婚… |
家庭裁判所において自らの主張をし、裁判所が離婚を認めるか等について決定 裁判所の決定(判決)が確定した日が離婚日となります |
夫婦間の問題は、それまでに積み重なってきた感情が絡み合い、当事者間で冷静に判断することが難しい場合が多々あります。また、離婚を求められた側は、それまで離婚について全く考えていないことも珍しくなく、話合いが噛み合わずスムーズに物事が進まないことが珍しくありません。
当事務所では、状況に応じて①から③の離婚方法を柔軟に検討し、法律・裁判ではどのような判断になるかを見据え、できる限り円満に話合いが進むようサポートします。
過払金請求
過払金とは、「本来支払う必要がなかったにもかかわらず、貸金業者(消費者金融等)に支払い過ぎたお金」のことです。
法律で定められた金利(年15〜20%)を超えて返済をされていた場合、利息が払い過ぎとなり、返還を求めることができます。
ただし、最後の取引(返済等)から10年を経過した場合、過払金が発生していても時効となっている場合があります。
当事務所では、過払金返還請求の相談を無料で行っていますので、契約書や取引履歴等の資料がないという方も、まずはご相談ください。
債務整理
1取扱分野
自己破産
任意整理
個人再生
借金問題に悩まれている方は、日々の生活や返済に追われ、どのように対応すべきかをご自身で判断できない状態になっていることが通常です。
しかし、借金問題は必ず解決ができます。
どうしたらよいかと悩むよりも、まずはご相談ください。
当事務所では、ご本人の意向を踏まえ、最適な解決方法をご提案します。
労働問題
1取扱分野
未払い賃金・残業代請求
労災事故
解雇、雇い止めへの対応
セクハラ・パワハラに関する損害倍賞請求
会社などに勤務して給料を受け取っている方は、たとえアルバイトであっても雇用主と労働契約を結んでおり、労働法規の適用を受けます。このため、労働問題は、大多数の方にとって最も身近な法律問題です。
そして、労働法規は、そのような労働者が、雇用主側の都合で不利益を受けることがないよう保護することに主眼を置いています。
しかし、実際に不利な扱いやハラスメントを受けたとき、在職しながら雇用主と交渉を自分で行うことは容易ではなく、「そんなことをしたらクビになるのでないか」「会社に居づらくなるのではないか」などと心配され、声を上げられない方が少なくないというのが現状です。
そこで、当事務所では、各種の労働紛争解決手続を適切に活用し、働く皆様の権利擁護のための弁護活動を行っています。
刑事事件
1取扱分野
逮捕された場合の弁護活動
被害者との示談交渉
加害者への刑事告訴・刑事告発
自分の家族や大事な人が場合、この先どうなるのか分からず不安に思われるはずです。
そんなとき、当事務所にご相談いただければ、ご自身やご家族等の置かれている状況をご説明し、どのような対応をすべきか的確にアドバイスするとともに、身体拘束からの解放や不起訴処分、刑を減軽することに向けて、迅速に弁護活動を行っていきます。
